文部科学省研修へ政策学習に行ってまいりました。

【視察研修の目的】
・子ども体験活動の推進について学ぶ
　　これまでの検証評価と支援内容とは
・令和の日本型学校教育の姿について学ぶ
　　コミュニティスクールの有用性と実例とは

【本市の課題】
　完全学校週５日制が平成１４年度から実施され、それに合わせて本市でも子どもたちへの体験活動の推進が始まった。 各学区において子ども体験活動協議会が立ち上げられ、特色のある取組が活発に行われるようになった。 その後２０年以上が経過し、体験活動に参加した子どもたちが大人になったが、そのことが人生形成にどのような影響を与えているかの検証を市レベルで行うことが難しい。 本市の公立学校におけるコミュニティスクール（学校運営協議会）の導入率は１００パーセントであり、全国的に見て平均レベルにある滋賀県においても突出している。 しかし、その開催頻度や内容の充実面には市内でも温度差がある。 また、自治会やPTA、子ども会などの弱体化が進む中で、協議会組織の維持が懸念視されている。

【視察研修の概要】
・小学生の頃に自然体験活動、読書、遊び、お手伝いといった体験活動などを多くしている者ほど、自尊感情、向学校的な意識、外向性などの非認知能力が高くなる傾向が見られる。 また、長期宿泊体験を行なった者ほど、優しさ、思いやり、自立心があるという傾向が見られる、との検証結果が出ている。
・収入の水準が相対的に低い家庭にある子どもであっても、自然体験の機会に恵まれていると、家庭の経済状況などに左右されることなく、その後の成長に良い影響が見られる。
・地域と学校が連携協働して行なう活動の中心となるのは、ＰＴＡからＰＴＣ（コミュニティ）Ａへと変化している。
・学校と地域を取り巻く課題は様々であり、地域と共にある学校づくりを進めるために、地域が『当事者』として学校運営に参画できる仕組みづくりが求められる。

【本市の施策にどのように活かせるか】
・体験活動の有効性が示されていることから継続した取組みの奨励を行う必要がある。
・体験活動については、各学区の特色ある取組を支持しつつも、教育委員会から、より効果的な事例の紹介や提案を行う必要もあるかと思われる。
・企業と連携した体験活動については、国の支援もあり、研究・推進を行う必要がある。
・コミュニティスクールを導入するも、学校運営協議会委員が具体的に何をすればよいかイメージできないという課題があるかと思われるため、協議会委員による授業参観やその後の振り返りを教師と行うなどの機会を設ける必要がある。